1. 耐震性・生産環境・維持管理に配慮した集合住宅
・「極めて稀に起こる地震」が頻発し、震度7クラスの想定外の地震が連続して2回発生する時代になった。従来の弾塑性設計のように1回の地震に対して倒壊をまぬがれて人命を確保するだけでは不充分な状況になっている。これを受けて、ハウスメーカーや公共施設、オフィスビルでは弾性設計が主流になりつつある。しかし、RC造の集合住宅においては、従来通りの最低規準である建築基準法に準じて保有水平耐力計算や限界耐力計算を行い分譲している。分譲集合住宅においても弾性設計が求められている。
・RC造集合住宅も100年以上の耐用年数が期待されている。しかし、維持管理面において専用部を共用設備が貫通していたり、鉄骨階段、手摺、サッシュ等の外装材の耐久性能が低く、維持管理コストを考えるとライフサイクルコストが高くパフォーマンスの悪さが目立ってきた。現存する集住宅も含めて具体的に維持管理対策を立てる必要がある。また、分用集合住宅の最後はどのようになるのかを示していく必要がある。ドイツでは築100年クラスでキチンと整備されている集合住宅が普通に存在している。今後の日本の集合住宅のあり方の良い参考事例になる。
・生産環境の改善については常に研究され続けているが、汎用的に改善されているものはない。技術的には可能だが、は費用対効果が期待できないのが原因となっている。国が関与した仕組みが求められている。
2. 建設構造物の地震エネルギー低減
・日本の木造伝統建築の様に、柱を基礎に緊結しない「礎石立て」、壁や筋交いのない柔軟な架構にみられる様な経済性の高い構造物が求められている。
3. 再生可能エネルギー
・それぞれの発電システムの有効性についてある程度の傾向がわかってきた。今後は、環境に与える影響、初期投資、ライフサイクルコストを考慮し、災害時の重要な施設と活用できる等の付加価値の高い多機能発電システムの構築が望ましい。
4. 放射線汚染廃棄物処理
只今、工事中です。